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行政の使命は
「困っている人を少なくすること」
政治の使命は
「困る人がいない社会をつくること」
2022年3月25日 通常会議
2022年度予算 賛成多数により可決
2022 年度一般会計予算は、428億円。
「あじさい都市具現化予算」~ひと・なりわい・くらし・しくみ~の4つの基本目標のもと、新総合計画に定めている 10 の「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」を柱として編成されています。
就学前の子どもの医療費助成における所得制限や自己負担を撤廃!飯豊中学校の長寿命化工事、村崎野地内の北部産業業務団地整備、移動診療車訪問モバイルクリニック推進事業実証実験、高齢者公共交通利用促進事業、賃貸協働住宅等リフォーム補助金など新規事業も多く、市民サービスの向上に役立つ事業を展開するとしています。
保育士の確保事業展開、不登校・ひきこもり支援、主食用米の作付け転換支援、ものづくり企業脱炭素支援、半導体関連産業人材育成・人材確保など引き続き事業を実施、強化していくとしています。
3月3日「ロシアの軍事行使によるウクライナへの侵攻を強く非難し武力攻撃に反対する決議」をあげ、北上市議会の意思表示をしました!!
どのような理由をもってしても戦争行為は許されない。
市議会でも義援金を集め、人道的支援に取り組むこととしました。
質問と発言
北上市の新年度予算に質問
- 【星】高齢者緊急通報装置「福祉ふれあいホットライン事業」は、R4年度から警備会社へ委託するとしているが、村崎野消防署ができて成田・更木・黒岩などの住民は安心したのもつかの間、警備会社を経由して消防が出動するとなると時間がかかるのではないか。
地域の民生委員も関わらなくなり、高齢者の命と安心安全体制は守れるのか。
「一人暮らしの高齢者の安全の確保と不安の解消」との設置目的に反しないか。 -
【市】誤報が多くなり、消防業務に支障を来たすため、盛岡市や花巻市、奥州市でも運用しているシステムに変更する。
新規申請はこれまで通り民生委員にお願いする。
警備会社が受診し状況判断して消防が出動するため、これまでよりは若干時間は要すると思われるが、他市では支障がないと聞いている。
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「避難所運営について」総務常任委員会から市長へ提言しました!
~ 総務常任委員会の協議にて ~
- 【星】災害時のペット同行・同伴避難の議論が全国で進み、各自治体では愛護団体や獣医師、ペットサロンなどとネットワークを作り、取り組みを始めている。
当市は、同行避難のみで受け入れない避難所(交流センター)もある。
同伴避難をするため、公共施設を開放している市もあり、先進事例を研究して動物福祉という観点での避難マニュアルを策定すべきではないか。 -
【市】飼い主の対応も重要だが、スムーズな避難という意味からも愛護団体等との連携など先進自治体の研究をしていく。
避難所の指定された場所にペットを置く(外の場合もあり)
避難所の飼い主と同じ場所で生活する(ケージやリード必要)
あなたの地区の避難所は大丈夫??
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の条例に反対しました!!
「デジタル庁創設」を含め、今まで市町村行政事務ごとにバラバラだった全ての個人情報を一元化して政府に集中しようとするもの。将来的には国が国民を監視・統制することにつながる恐れがあることから反対しました。
発議に奮闘
「選択的夫婦別姓制度」について法制化を求める意見書を国へ提出
現行の民法では、婚姻時に男女どちらかが一方の姓に変更しなければならず、実際には9割以上の女性が夫の姓に変更しており、男女平等の観点からも問題視されている。
夫婦同姓を法律で強制している国は、世界で日本だけ。
「旧姓使用」の拡大では海外渡航、登記、投資など使用不可であり夫婦別姓に取って代わるものではない。
男女対等を望むがゆえに事実婚を選択せざるを得ない夫婦も多く、様々な公的サービスが受けられない二重の不利益が生じている。
世論調査では、制度の導入に賛成・容認は反対を大きく上回り、特にも若い世代ほど理解を示している。
別姓が選べず結婚できなかった男性が 2.4%もいた事は、男性にとっても切実な問題。
選択的夫婦別姓制度は、あくまでも「選択制」であり、同姓を望むカップルには支障がない。
女性・男性どちらも改姓による不利益を被る事なく、老後も法的な家族として支え合える誰もが生きやすい社会を実現するために選択的夫婦別姓制度の法制化を求める。
女性議員6名全員が提出者・賛成者となり、議会は全会一致で可決
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地域に最低限の生活機能が備わっていてほしいよね
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地域は市と対等!でも対等になるには体力が必要ギブ!ヘルプ!と言える関係が大事ではないかな
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生きにくいと感じる人が多く集まれる街にしたいね
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ペットの命も大切にする先進都市になってほしいよね
一般質問
多頭飼育崩壊は人の問題
- 【星】空前のペットブームの一方、全国では犬や猫の無計画繁殖により飼育崩壊が多発し、不衛生な環境で多数のペットが飼育されており、近隣トラブル、地域問題まで発展。
背景には、飼い主の生活困窮や高齢化、病気、孤独死、地域での孤立などがあり、福祉的支援が必要。
自己責任論と「動物は保健所」という人と動物と別々の対応では解決できない。
国は「多頭飼育対策ガイドライン」を策定し、遺棄や劣悪飼育に罰則が加わり、各市町村に多様な関係部署の連携や協働を求めている。
当市の状況は。 -
【市】R3年度は4件承知している。
- 【星】福祉・行政・専門家・地域・愛護団体との連携で取り組む必要性をどう考えるか。
殺処分ゼロを目指し、「さくらねこ無料不妊去勢手術」を行う「どうぶつ基金の行政枠」への取り組みを。 -
【市】地域や福祉との連携で早期発見と解決に向けて取り組んでいきたい。獣医師会ともつながりを持ち、愛護団体には協力していきたい。
動物基金の行政枠については、まずは県が登録すべきであり、市は必要に応じ対応する。
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児童生徒の新型コロナウイルス感染症対策(9月議会)
- 【星】当初、感染しにくいと言われていた子どもたちの感染が急増。
文科省はこれまでの「学校の新しい生活様式」に加え、音楽や理科の実験、クラブ活動などの制限や給食の黙食、机の配置や修学旅行の是非など2学期に向けて新たな通達を出すほど危機感をもっての対応を促している。
行事がずれ込み、感染対策作業も加わり、さらに多忙となった学校現場からはどのような声があり、どのような対応をしたのか。 -
【市】安全な教育活動に対し課題や問題点が出され、大規模校にスクールサポートスタッフを配置した。
- 【星】コロナはエアロゾル感染が多く、密を避けるだけでは防げない。
窓を開けての教室の常時換気、不織布マスクの推奨など強化すべきではないか。 -
【市】指導していきたい。
- 【星】これまでは各校長に様々な判断を一任してきたが、統一した判断基準を教育委員会で示すべきではないか。
-
【市】各学校長の権限での判断もあるが、ガイドラインで臨時休業・再開などは共有されている。
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市長のマニフェスト達成度は
- 【星】市長は就任以来、『あじさい都市』の実現」に様々な施策を講じてきた。
来年度、3期目の最後となる年を迎えるに当たり、自身の掲げた公約の達成度と評価、課題ついての認識を伺う。 -
【市長】総合計画に沿って新規事業も展開し、かなりの成果があった。
- 【星】コンパクトシティ構想に沿ってまちの形そのものは形成されつつあるが、課題の多くが地域づくりに集中。
交流センターになって15年が経過するが、花を咲かせる体制まで持っていけず、悪戦苦闘の日々が続いている。
地域担当の職員を置くなど地域支援の新たな展開が必要ではないか。 -
【市長】「まち育て」として地域づくりの担い手の確保、マネジメント力強化が課題。
交付金の充実などに努めていく。 - 【星】今後、少子高齢化や人口減少に加え、年代に関係ない「単身世帯」の増加が予測され、まちづくりに大きな変化を与えると言われている。地域で支え合うシステムを強化し制度の「標準世帯」見直しなど早急に対応すべきではないか。
-
【市長】当市も単身世帯は増加傾向にあり、市営住宅や福祉の在り方など単なる人口減少とは違う観点での対策が必要と考える。
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北上市地域公共交通計画
地域均衡を図る重要な公共サービス
- 【星】鉄道やバス事業者の採算の見合わない路線や補助金で賄えない路線は廃止を余儀なくされていくと予想される。
特にJR北上線やバス路線北上金ヶ崎線が心配。市独自キャンペーン実施を。 -
【市】取り組む必要性は感じている。
- 【星】地域内交通は、それぞれの地域で努力して運営してきたが、担い手に苦慮いている。今後、破綻・撤退した場合はどうなるのか。
-
【市】アドバイザーを活用して、補助や運行計画の見直しを支援していく。
- 【星】公共交通はこれまで以上に行政側の担う役割は増す。
予算も含め、相応の覚悟が必要だが。 -
【市】財政の兼ね合いを見ながら、極力市民の交通移動権を守っていく。
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14:11で採択されました
「義務教育費国庫負担制度堅持と拡充、教育予算拡充教職員定数改善及び30 人以下学級の実現を求める請願」を採択すべきと討論をしました。
「北上市固定資産税課税の『誤賦
課』に伴う『過誤納金』事務処理に
ついての意見書」に賛成討論しました
・常任員会でも相当な議論をしてきた
・3年前から議会にて課税誤りの指摘があり、当初は、「過誤納金ではない」「課税の誤りではないので公正である」との見解を示してきたが、その後「誤賦課」と訂正された
・総務省は自治体に課税ミスを減らす対策を講じるよう通知している
・固定資産税は所得税などと違い、市が税額を計算して納付書を交付する「賦課課税方式」なため、納税者が自分の税額に間違いがないかを検証しようがない
・最も公平性を求められる税金の取り扱いを間違って徴収したのであれば、まずは、間違ったとされる時期(平成3年)までさかのぼる責任があることを市民に示すこと
・そのうえで、法的根拠やデータがあるかどうかの判断で還付可能な期間を示すべきではないか
・是正するタイミングは少なくても3回あった
・データがあろうがなかろうが、何年かかろうが経費がいくらかかろうが、まずは間違ったとされる期間の是正を求めることは議会として当然の責務である
をしました
南中/江釣子中/飯豊中
①もっとこうだったら
住みやすいと思う事
②市や地域をどんなまちに
したいですか
*将来、議員になってみたいと
答えた生徒もいました!!