北上市議会議員 星あつこ 2025年春号 議会活動ニュース

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行政の使命は
「困りごとを少なくすること」
政治の使命は
「困りごとがない社会をつくること」

― 選挙から一年 ―

　６期目のスタートから早いもので一年が経過しました。

　議会も会派構成を含めて雰囲気がガラリと変わり、様々な提案に対する賛否の状況も変化しつつあります。

　いかに民主主義といえども過半数を取る重要さを身に染みて感じているところです。

　今後ともウェルビーイングの視点で活動していきます。

◆2020年12月からYouTube録画配信、2023年３月からライブ配信を実施。
◆市長へ政策提言をするために常任委員会ごとに２年をかけて、調査・研修・研究を行います。
◆議員のなり手不足解消のため、市民との意見交換・研修・年間の活動量調査を行っています。

条例に反対する！

「マイナンバーカード関連条例」～警察や税務署は使い放題～　2024年3月～

　制度の最大の目的は、所得だけではなく資産を調査し預金封鎖を含め、税金や社会保険料を確実に徴収し、「過剰・不正」な社会保障の給付を受けていないかをチェックすること。

　さらに保険証との一体化で病歴などの情報も入手となるとその先には徴兵・兵役が見えてくる。

　システムトラブル・情報漏洩問題以上に国が個人情報を一元的に管理し、国民の監視・管理を強めていく各種条例改正に反対！

意見書に賛成する！

「現行の健康保険証を残すことを求める意見書」2024年6月

請願採択に奮闘！

「ゆたかな学びの実現・教職員定数改善のための政府予算に係る意見書」2024年6月

提出者：岩教組花北遠野支部/和賀支会

• 計画的な教職員定数改善を推進すること
• 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を引き上げること

［結果］
常任委員会：不採択（賛成：3 反対：4）
全大会：採択（賛成：14 反対：11）

↓

国へ意見書を提出

100年後の展勝地の姿！

指定管理導入で公共性は守られるか（一般質問）

　2021年に開園100周年という大きな節目を迎え、100年前の先人の思いを100年後にどのようにつないでいくのか。

　展勝地公園・展勝地レストハウスの指定管理、さらには博物館・憩いの森などを含めた展勝地エリアの一体的な活用の推進方針が出された。

　指定管理はあくまでも管理の方法、手段であって、そもそも展勝地とはなんなのか。

　市民にとってどのような位置づけなのか。

　100年後を見据え、「北上市にとっての展勝地」を行政として打ち出す時期ではないか。

　その上で、失くしてはいけないもの、継承すべきものを掲げてから指定管理者に提示すべきではないか。

　先人たち、ゆかりのある方たち、関係者達は、長い年月をかけてその議論を重ねてきた。

　その思いを無駄にしないため、展勝地を単なる観光地としてしまわないように展勝地の将来像を行政が率先して描き、市民と共有すべきと考える。

切り捨ては許さない！

北上線存続は市民との協働で（一般質問）

　国鉄が民営化される際に『赤字ローカル線はなくさない』と公言したにもかかわらず、JR各社は路線の収支や営業係数を相次いで公表し、赤字路線を明らかにしたことから、ローカル線存廃議論がさらに高まり、「県も含めて地元がお金を出せば存続可能」とさえ捉えられる議論に発展。

　フランスでは憲法で交通権が保障されているが、

【星】「再構築協議会主導の指導」という国の動きへの見解は。

【市】今後の動向を注視していきたい。

【星】上下分離またはBRTへの転換に自治体が対応できないと廃止の可能性が高まるが、当市の考え方は。西和賀町との温度差があるのでは？

【市】新しい路線への方向転換には、負担・役割分担に対する十分な議論が必要と考える。沿線区間自治体の温度差があるとは認識していない。

【星】他市の先進事例のように鉄路を残すためのアイデアを募るなど市民や沿線住民との協働であらゆる手法を試みるべきでは。

【市】検討していく。

この計画 何が問題なのか

北上市立大学設置構想　え？この時代に私立大学？？

◆名称案「北上市立工科大学」：工学系の１学部１学科
大学院も設置

◆設置場所：本通り２丁目（かぎやデパート跡地商店街）7階建

◆入学者：120人を見込む（80人以上で採算がとれる）

◆運営主体：市が公立大学法人を設立し、同法人が大学を運営

◆設置費用：約117億円
［国の補助金34億？＋市の起債（借金）75億？＋一般財源8億？］

◆運営費：年間9億円

◆職員：71名を想定 すべて非公務員

◆収入：年間10億円＝国からの交付税
約150万円／年間学生一人当たり＋授業料

◆開設時期：2030年（令和12年）４月予定

◆経済効果：190億円以上（開学後８年間）

◆再開発事業一体での実施：既存建物の解体撤去・地権者への補償などに国からの補助を受けられる
2025年６月議会に提案予定

◆2025年3月に基本構想提案

保育の質は誰が守るのか！

保育事業の大手民間事業者参入に危機感！

　市が江釣子幼稚園、江釣子保育園、鳩岡崎保育園の閉園を検討していたところに保育サービス事業大手のアイグラン（本社・広島市）が２０２６年４月江釣子地区に認定こども園開園を計画。

　しかし、施設の狭さや安全確保策から保護者や住民の反発・反対を招き、予定地への建設を取りやめ、計画を全面的に見直しつつ、地区内に適地を探す方向となった。

　これまでにない事態に地域は混乱。

　市は、これまで新たな保育施設を設置する場合は、市内の事業者に相談や依頼をしてきた。

　今回は条件なしに大手の参入を容認。

　今年度で更木幼稚園も閉園した。

　公立を減らして保育の質は誰が守るのか。

　閉園・新設のガイドラインを作成し、地元の要望に答える努力を最大限にして、大手の参入にも備えるべきだ。

2040年問題をどう乗り切るか

2040年問題への備えは（一般質問）

　2040年には、団塊ジュニアが65歳になり、総人口に占める高齢者の割合がピークを迎え、過去最大の約35％に達する。

　2040年問題とは、日本が超高齢化社会にて生じる様々な社会問題の総称を指す。

　労働人口の急減も同時に起こり、単身世帯数・低年金者は増加し続けるため、逆に行政サービスはさらに需要が増す。

　増田レポートの地方消滅は全国の自治体に衝撃を与えた。

　国は逆算して備えよと言うが、はたして当市は？

【星】当市ももれなく人口が８万人と減り、インフラ整備や行政サービスが危ぶまれるが備えは。

【市】他市と比べ人口減少幅は緩やかだが、人口ビジョンの改定を行い、課題分析の結果を後期総合計画に反映させていく。

【星】人口減少に伴い社会が縮小する中での大学設置は、まちづくりの優先順位として妥当か。

【市】大学設置による企業の経済活動の維持・発展が税収確保と市民サービス提供の手段と考える。

【星】これからのまちづくりのスタイルは、成長や発展ではなく維持ではないのか。維持すら厳しいのではないか。

【市】持続可能なまちづくりを目指す。

【星】誰が誰を支えていくのか。自助は期待できない。であれば地域での担い手としてNPO・事業者・企業など新しい共助を育てていく必要があるがどうか。

【市】様々な組織との連携を考慮していく。

【星】少子化の大きな要因は、女性の未婚や晩婚ではなくジェンダーギャップにあると思うが、分析は。

【市】他市でも同様だが、若い女性が都市へ流出し、加えて合計特殊出生率が低い。

【星】若い女性を県外に出さない「囲い込み政策」や「結婚と出産を促す政策」は、さらに女性を傷つけ落胆させる。少子化の解決策は、男女平等政策を推進する事だ。

【市】男女共同参画プランの課題を検証していく。

星あつこ一般質問YouTubeはこちら！

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