北上市議会議員 星あつこ 2021年3月 議会活動ニュース

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２０２１年３月２６日　通常会議

2021年度予算 賛成多数により可決

　2021年度一般会計予算は、409億円。

　今後10年間のまちづくりの基本となる新総合計画の10の基本方針に対応する編成となっています。

　特にも東部地区統合小学校建設・多子世帯経済的負担軽減・公共施設老朽化対応など多岐に渡り持続可能なまちづくりを目指すとしています。

北上市の新年度予算

　北上市の新年度予算は、合併後最大規模だった前年度当初を13.5％減（６３億７０００万円）。

　歳入では、市税全体は 1.7％減、地方交付税4.8％減、国・県補助金10.1%減、市債管理基金繰入金44％減、市債58.7％減。

　歳出では、村崎野地内に新たな産業業務団地整備、健康福祉ポイント制度を導入、ひきこもり相談支援体制の構築、地域公共交通計画の策定、認定こども園補助金、保健・子育て支援複合施設 ｈｏＫｋｏ運営、トリプルアニバーサリー事業など新規事業も展開。

　全体的には、コロナの影響も踏まえながら、市民生活への予算配分としてはおおむね賛成できるものと判断しました。

　昨年の市民アンケートでは、子育て・福祉の重要性が高いという結果となり、福祉向上への税金の使われ方を今後も重視していきます。

念願の、こどもに特化した
【健康こども部】が新設
健康施策や子育て施策を担当

質問と発言

【星】最近、非火災報（通報があったが火災ではなかった）が多いように感じるが、出動した消防団員には手当が支給されているか。

【市】出動した際には、基準に従い支給されている。

【星】高齢者を集めてのふれあいディサービス事業は、コロナ渦ではクラスター感染リスクが極めて高い。
　開催するか否かを地域へ一任しているが、厚労省のガイドは判断の指針にはならず地域では困惑している。
　４月からも高齢者の要望に応えようと実施に踏み切る地区は多い。
　社会福祉協議会へ事業を委託しているとはいえ、市の事業である。
　市が責任を持って判断基準を示すべきではないか。（2021.1～3は休止との指示）

【市】地域によっては、開催希望の声もあり、地域事情にお任せしている。
　事業の責任は市にあるので検討していく。

【星】コロナ感染症などは、無症状でも体内酸素欠乏で重症化する事が多い。
　新避難所運営感染症マニュアル策定時では、パルスオキシメーター（動脈血酸素飽和度測定器）を必需品として用意すべきではないか。

【市】今回のマニュアル策定時に準備する予定。

議会のコロナ対応

　北上市議会では、本会議以外の委員会等の開催を感染確認状況により要項で定めています。

• 議員の代わりがいない事
• 議会の過半数が欠席した場合

（濃厚接触者と見なされる場合も含め）、専決処分（議決をせずに決定）となってしまい、議会としての機能停止を避けるためが理由です。

＊岩手中部医療圏・・・北上市／花巻市／奥州市／遠野市／西和賀町／金ヶ崎町

一般質問

地方再犯防止推進計画策定と取り組みの課題は

【星】国は、罪を犯し刑に服した出所者を支える｢再犯の防止等の推進に関する法律｣の施行（2016年）を受け地方自治体に対しても「地方再犯防止推進計画」を定めることを努力義務とした。
　再犯を防ぐには、地域での孤立を防ぐ事が重要。
　住居・仕事・相談窓口をセットで支援すべき。
　当市の見解と課題は。

【市】計画策定は、今後の検討課題。
　福祉・医療・企業・ハローワークなどと連携は重要。
　相談窓口は、更生保護サポートセンター（保護司会）にお願い出来ないか協議する。
　住居の確保策として市営住宅は、条件が合えば入居可能。
　雇用に積極的な協力事業主の拡大も目指したい。

学校の新しい生活様式に対応出来るか

【星】学校は、新型コロナウイルス感染症の「３密」の条件が揃う可能性が大きいため、文科省は、机と机との距離、教科活動、部活動、行事等の行動基準を衛生管理マニュアルで事細かく示している。
　学校生活で子ども達の安全と学びの保障をいかに両立させるかが大きな課題。
　リスクを可能な限り減らす感染予防対策が出来ているか。
　消毒など教員の多忙化を減らす緊急スクールサポートスタッフの配置状況は。

【市】 ガイドラインを作成し状況が変わった都度、周知している。
　小まめに換気や手洗いを実施。
　スクールサポートスタッフは25校に配置する。

男女平等社会はなぜ実現しないのか

【星】国も各自治体も計画を推進しているが男女平等は進まず、世界で大きな遅れをとっている。
　政策決定の場に女性がいない・少ない事は政策や制度・視点が偏る。
　市の男女共同参画推進会議にも女性がいない。
　防災会議など審議会委員の性別割合の早急な改善を。
　多様性を認め合おうという条例を制定していながら、同性婚を認めないのは人権問題。
　パートナーシップ制度は、多くの自治体で導入。
　早急に検討すべきではないか。

【市】政治の分野などに女性の参画がなかなか進まない事が大きな要因と考える。
　市の主催である審議会等の男女比率は、重要であり早急に対応する必要がある。
　パートナーシップ制度は、新男女共同参画・多様性社会推進プラン見直しの５年後までに検討する。

「断らない相談支援」事業は行政の理想の姿

【星】市民の抱える困り事は年々複雑化し、複合的になっている。
　国は、行政の縦割りを廃し、子育てや生活困窮、介護、引きこもりなどの相談事業を一本化し、その後の日常を伴走する「重層的支援体制整備事業」を推奨。
　導入する市町村へは、交付金の支援を決定。
　現在は手上げ方式だが、この制度が確立すれば、市民の福祉は大きく好転すると思うが見解は。

【市】専門職員や一部の担当者への負担が重く、担当者異動時の連携停滞も危惧される。
　しかし、社会福祉協議会とも取り組む必要性を確認しており今後、実施を検討していく。

　「３０人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度堅持及び拡充、教育予算拡充を求める請願」を採択すべきと討論をしました。

　【趣旨】どこに住んでいても同じ水準の教育が受けられ、かつ無償であるこの原則を守るため義務教育費国庫負担制度は必要。
　2006年の三位一体改革で、国は負担割合を1/２から1/３に引き下げ、制度廃止も検討。国の負担が減れば減るほど、財政の厳しい地方自治体では正規教職員を増やすことが難しくなる。
　財政力の格差が義務教育の水準格差に反映してしまうことは憲法に反し、本末転倒。
　日本の教育予算はOECDで常に下位。
　平均水準並みのGDP比5.0％以上の予算拡充は不可欠。
　現行は40人学級だが、小１は35人以下学級に。
　しかし、OECD諸国並みの30人以下が望ましい。