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あの高嶺　鬼すむ誇り　その瀬音
久遠の賛歌　この大地
燃えたついのち　ここは北上

次期総合計画
２０２１～２０３０

わたし達はどんなまちに住みたいのか

　北上市では、現総合計画を２０１０年度に策定し「豊かな自然と先端技術が調和した魅力あふれるまち」の実現を目指して、各種施策に取り組んできました。

　現行計画が２０２０年度で終了することから、取り組みの成果、社会情勢の変化等新たな課題を検証し、２０２１年度から１０年間の新しい指針として「北上市総合計画２０２１～２０３０」の策定を進めているところです。

総合計画とは

例え、市長か替わったとしても変わるものてはない

　将来の北上市をどのような「まち」にしていくのか、そのためにどのような取り組みをしていくのかをまとめた市の最上位計画です。

３段階から構成されています。

• 1.基本構想・・・まちづくりの方向性を示したもの
• 2.基本計画・・・基本構想を具体化する施策を示したもの
• 3.実施計画・・・施策を実現するための事業計画を示したもの

議会では

　基本構想と基本計画を議決事項と決めています。

「総合計画調査検討特別委員会」を設置し、提案された基本構想や基本計画が北上の将来像に合致するかどうかを検討、議論して議決します。

議決する意義は

　市民の代表てある市議会の議決を経ることで、市全体の総意により策定されたものであることを裏付けとすることです。

今年度のふるさと応援寄付金が１３億円！
福祉や子育てに使って欲しい！！

１０年後の北上市は？

• 人口は、９２，５００人から９４，３００人に増
• 高齡化率３０%超
• 末婚率は上がり１人世帯数も増加
• 農村部と中心部との人口格差拡大
• 農家の後継者不足が深刻化

※人口推計以外は、全国の地方自治体と同様である

北上市は何が強く何が弱いのか？

　市民のなりわいに直結する企業誘致は近年、県内トップー方、待機児童増やひとり親家庭を含む子育て支援、障がい者・高齢者対策など福祉政策、若者支援策が他市より弱い。

まちづくりの軸足はどこに置くのか

　県内をはじめ、全国の地方自治体では人口減時代に突入している中、当市は人口増が予想される極めて珍しいまちです。

　しかし、高齢化率は上昇し、格差と貧困が拡大する中、低所得者や社会的弱者といわれる人を誰がどの様に支えていくのかという課題に早急に取り組むべきです。

　企業誘致の目処が付いたいま「福祉と人」にまちづくりの軸足を移す時期に来ています。

人口増加対策①

【合計特殊出生率　北上市は目標1.7人】

　合計特殊出生率とは、一人の女性が出産可能とされる１５歳～４９歳までに産む子どもの数の平均をいいます。

　この合計特殊出生を上けることが人口減少・少子化の重点対策と言われていますが、果たしてそうでしょうか。

人口増加対策②

【定住化施策】

　他市からの移住者を増やす政策は、単なる「人口の奪い合い政策」に過きないのではないでしょうか。

　”選はれるまち”よりも今、当市に住んでいる市民が幸福に満足して暮らせる取り組みが先ではないでしょうか。

　北上市に戻ってきたい若者への補助金などの支援策の方がより効果的である。

• 基本構想は、まちのカタチが見えるものに
• 基本計画は、どの地域に住んでいても等しく行政サーピスが受けられるものに
• 実施計画は、市民のより幸せに直結するものに

本当の住み良さとは？困っている人が少ないまち
市民の困り事を解決出来るまち

学校が変わるコミュニティスクール

コミュニティスクールとは

　保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組です。

　アメリカではかなり前から導入され、日本では、戦後直後に地域社会学校という名称で、各地て試みられたが、その後下火に。

　国は、２０１４年から再推奨し、全国の小中学校て導入が拡大された。

　２０１７年の法改正により、２０２０年までにこれまでの努力義務から義務化される。

　これを受け、北上市教育委員会でも他市事例を研究し、２年間の試行を経て完全実施する予定。

どうかわる？

現在の学校評議員ではなく学校運営協議会を設置
学校運営協議会には３つの権限か与えられる

• (1)校長の作成した学校運営方針等を承認する
• (2)学校運営に関して、教育委員会や校長に意見を述べることが出来る
• (3)教職員の任用に関して意見を述べることが出来る

えっ？先生の人事に口を出せるの？

　気に入っている先生を長く働いてもらい、不利益と判断した先生を他の学校に転任してもらうように要請できる

目的・メリット

• 学校に様々な人が関わる事で、子どもの学びが充実。
• 地域や保護者の協力で風通しの良い学校が実現。
• 地域と一体した子育て環境が作られる。

課題・問題点

• いくら地域に開かれた学校といっても、学校運営協議の３つの権限が大きすぎるのではないか。
• 教師の負担が増えないか。
• 学校格差が生まれないか。
• 学校の自立性が失われないか。
• 適切な委員の選定が出来るのか。
• 学校教育に対しての介入・干渉とならないか。

現在でも

• 通学の見守り
• 地域と合同行事や防災訓練などは実施

ひきこもりの方への支援に協力

　国は、ひきこもりが長期化する人が増えていることから実態を把握するために、これまての１５～３９歳に加え、４０～６４歳を対象とする初めての調査を行いました。

　結果、全国で１００万人を超え、引きこもりはすでに個人の問題ではなく社会に要因がある現代社会の歪みと言われようになりました。

　当事者が支援を受けず年をとれば、親か死去や要介護状態になった時、共倒れしてしまう「８０５０問題」(親８０歳/当事者５０歳)が来るため、国も市も様々な政策を見直そうとしています。

　ひとたび、ひきこもりに陥ると本人のカだけで脱出するケースは極めて困難で、長期化している人の立ち直りには、家族による十分な保護と専門的対策が不可欠です。

　彼らの９割が孤独感・空虚さを感じ、引きこもり状態から抜け出したいと誰よりも強く願いながらそれがどうしても出来ないのです。

　北上市でも早急に当事者の声を反映した支援の取り組みをすべきです。

今後の必要な取り組み

個人の問題ではなく現代社会の歪みであるため、地域全体て取り組もう

• ①専用窓口の設置
• ②専門員の配置
• ③居場所の提供
• ④家族への支援
• ⑤情報の共有と周知
• ⑥医療機関との連携

• 全国では、先進的施策展開している市町村が多くあるので、参考にしてほしい。
• 当事者や家族の苦しい思いに寄り添える地域社会をつくりたい。
• ひきこもりは、いつ誰にでも起こりうるのです。今後も家族会と一緒に取り組んでいきます。

視察に行ってきました！教育民生常任委員会

遠野市わらすっこ条例

　全国の市町村では、国連で定められた「児童の権利に関する条約」に基づき、健やかに育つことを保証する「子ども条例」を制定しています。岩手県では、遠野市・奥州市が制定。

条例を作った趣旨

　子どもは遠野の宝であり、望望。市は、子どもの権利が尊重され、健やかな育ちを支援するまちであることを明らかにするため。

特徴的取り組み

赤ちゃんから１８歳までの子どもに対し、これでもか！という支援策満載！！

• 基金を創設（寄付・募金・グッツ販売）
• 助産院開設
• 子ども食堂
• 病児保育実施
• 幼保無償化での副食費も無料化
• 出産祝い１万円券
• 子ども専用直通ダイヤル開設
• 子ども専用スタッフ配置（助産師・保健師・臨床心理士）
• 花巻特別支援学校へのバス送迎
• わらすっこ歌作成
• その他 他市と同様事業
• プラス２０１９年度はさらに新規９事業展開

結果

• 待機児童ゼロ
• 子育て世代満足度高い
• まち全体で子どもを育てる
• 見守る
• 未来を保証する意識が高まった
• 何もしないより少子化の歯止めとなる

感想

　市長と職員の熱い思いが実現させた条例。

　子どもは、地域やまちのために産むのではなく、自分の人生を豊かにするために産むとすれば、どのような環境であれば豊かと思えるのかという声を拾い上ける事こそ求められている。

　そして、何より大切なのは、今いる子どもたちが倖せに暮らせるまちづくりだ。